Vol.9 車の保険の等級の仕組み

ミニカーとペン

こんにちは、

自動車保険には多くの種類があり、加入する車種や補償の内容によって保険料にも大きな違いが出てきます。

自動車保険の場合、等級によって保険料が定められており、このような仕組みは、知っているようで実はあまり知らない方も多いのではないでしょうか。

今日は自動車保険の等級の仕組みについての記事になります。

車の保険の等級の仕組みとは?

所有・使用している車が9台以下の場合、ノンフリート契約という条件によって定められた特約がありますが、10台以上の契約では、個人・法人問わずフリート契約に基づいた特約が設定されています。

これらの等級の仕組みは、事故歴・保険の請求などを元に、1級~20級の20段階に分かれていますが、この級が上がれば上がるほど、保険料の割引率も比例して大きくなり、逆に級が下がれば下がるほど割引率も小さくなるという仕組みとなっています。

通常、新規で加入する場合には6等級からはじまり、その後、事故歴がなければ、毎年自動的に1ランク等級は上がるようになり、それに伴い、割引率も高くなり保険料が安くなっていくという仕組みです。

等級が下がる条件

保険の等級がどのような条件で下がるのかというと、それぞれの保険会社によりますが、具体的な規定があります。

事故を起こした場合、翌年に等級が下がることが多いものの、保険の請求内容によって、必ずしも級が下がるとは限りません。

たとえば、保険で車の修理費や治療費などを支払った場合には3等級ダウンし、翌年からの3年間は、事故有等級が適用されるため、保険の割引率が下がります。

また、天災やいたずらなど、契約者に問題がなくても、保険を利用しなくてはならなかった場合には、等級は1つだけ下がることになります。

しかしながら、弁護士特約や自転車特約、バイク特約、人身傷害や搭乗者傷害保険のみの請求などで、保険を利用しても、等級は下がらない「ノーカウント事故」という扱いもあります。

等級が上がる条件

では、等級はどのような条件で上がるのでしょうか。車の保険に始めて加入するような場合には、まず6等級からスタートしますが、一年間事故を起こさなければ、翌年には自動的に1つ等級が上がって7等級となり、割引率も上がるようになります。

そして、事故を起こさず、保険の請求もなければ毎年等級が上がり、最高20等級まで等級が上がる仕組みです。

なお、事故を起こした場合でも、車の修理費や乗車していた人の治療費など請求に対しては、上記の通り「ノーカウント事故」により等級には影響しないので、翌年には、等級が1つ上がります。

おわりに

今回は保険の等級についてお伝えしました。

Vol.8 車検に必要な書類って?

ミニカーとペン

車の「保安基準」をクリアしているかの検査をする「継続検査」いわゆる「車検」。

通常は新車登録した3年後、それ以降は2年ごとに行う「車検」ですが、2年に一度ゆえに揃える書類やその手続きなどうっかりとしてしまう事もあるでしょう。一

今回は車検に必要な書類と車検の手続き方法をご紹介します。

車検に必要な書類とは?

車検には認証整備工場や民間整備工場、ディーラーなどで車検を依頼する方法と車のユーザーが自分で車検をする方法があります。それぞれに必要書類が違ってくるので下記にまとめました。

認証整備工場・民間整備工場・ディーラーなどで車検を依頼する場合の必要書類

  • 車検証
  • 自動車損害賠償責任保険証明書
  • 自動車税納税証明書(継続検査用)

自動車納税証明書は以下の条件を満たしている場合に省略できます

  • 自動車税を滞納していない
  • 自動車税を納付してから一か月は経過している

車検の時期はかかりつけの整備工場やディーラーなどから案内される場合もありますが、依頼先によって車検費用に違いあるので自分で納得のいく整備工場を探すという手もあります。

車検を業者に依頼する場合は、必要書類を用意すれば手続きや車検の予約、他の書類などは業者が行ってくれるので面倒な手間はありません。上記の書類だけきちんと揃えましょう。

ユーザー車検を受ける場合の必要書類

  • 車検証
  • 自動車損害賠償責任保険証書(新旧2枚が必要)
  • 自動車納税証明書(継続検査用)
  • 自動車検査票
  • 自動車重量税納付書
  • 継続検査申請書
  • 定期点検整備記録簿

上記の書類のうち「自動車検査票」「自動車重量税納付書」「継続検査申請書」「定期点検整備記録簿」は車検当日までに用意できれば大丈夫です。運輸支局にすべてそろっています。

また「自動車損害賠償責任保険証明書」は車検を受ける前までに、新たに保険期間の継続手続きを行う必要があります。

これは車検当日、運輸支局の敷地内や周辺に保険代理店がたいていありますのでそちらで依頼し加入する事が可能です。業者依頼の車検同様「自動車納税証明書」(継続検査用)は以下の条件を見たしている場合に省略できます。

  • 自動車税を滞納していない
  • 自動車税を納付してから4週間は経過している

「定期点検整備記録簿」は法定点検が終わっている場合のみ必要で、車検後に定期点検を行う場合は不要です。

車検の手続き方法

車検を行う場合、普通車は最寄りの運輸支局に、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に予約を入れる必要があります。整備工場やディーラーで車検を依頼する場合は必要書類さえ揃えてしまえばあとは業者にお任せなので特に面倒な手続きは必要ありません。自分で車検を行うユーザー車検の場合は自分で予約を入れます。ユーザー車検の手続きは以下の通りです。

ユーザー車検を行う場合の流れ

前日までに

  1. ユーザー車検をするために運輸支局へ予約する
  2. 自分の車が車検に受かる状態かセルフチェックをする
  3. 必要書類がそろっているかを確認
  4. 事前にネットなどで車検場の流れをチェックしておく
  5. 車検費用を計算して費用を用意しておく

当日

  1. 整備状態が気になる場合は当日にテスターで最終調整してもらう
  2. 自動車重量税・検査手数料を支払う
  3. 自賠責保険継続加入の手続きを行う
  4. 書類一式を用意して車検の受付をする

このような一連の手続きを済ませていよいよ車検を行います。ユーザー車検は業者を通さない点で費用が安く済むというメリットがありますが、車に精通している人でないと車検に通る事が難しいと思います。

また修理やメンテナンスで割高になるケースなどもあります。車検を通す時はユーザー車検よりも整備工場やディーラー等に依頼してプロの手で通してもらう事が一番安心です。

ほかに注意すること

以下の場合は車検を受けても有効期限が更新されないので先に対処しないといけません。

  • 自動車税の払っていない
  • 放置違反金がある
  • タカタ製エアバッグのリコールが終わっていない

自動車税を払っていないと車検を通しても車検証が発行されません。

また、駐車違反の支払いがされていない場合も駐車違反の反則金などの支払いをしていないと車検証が発行されない場合があります。

一部の車種はタカタ製エアバッグのリコールを先にディーラーで済ませないと車検証が発行されません。

車検を受ける前に確認しておきましょう。

おわりに

今回は車検に必要な書類と手続きのお話でした。

 

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